いわきトラック事業協同組合

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組合について

組合概要

組合設立の経緯 いわき地区は新産業都市指定区域内の臨港接続地域であり、鉱工業生産はもとより流動物資も県内他地区と比しても豊富である。 その中にあって我々運送業者は他産業の振興と近代化に比して立ち遅れ、産業構造中の低位置に置かれており、かつ同業者が多く過当競争の繰り返しにより、自ら経営基盤を弱め、荷主従属の地位に甘んじていた。
こうした状況を改善し、やがて来る高速道路を利用した大量輸送時代に対応していくため、中小企業等協同組合法に基づき事業協同組合を設立することを決意。これにより相互扶助の精神を基盤として、個々の力を結集することにより、企業の合理化、発展を図るとともに、貨物自動衆運送事業者の経済的、社会的地位の向上を図り、ひいては地域産業の発展に寄与することを目的にいわきトラック事業協同組合が設立された。
名 称 いわきトラック事業協同組合
住 所 福島県いわき市泉町下川字大剣1-130
設 立 昭和43年7月設立、昭和44年2月認可
組合員数 54組合員
代 表 理事長 伊藤浩一
役職員 理事11名、監事3名、事務職員4名、給油所職員2名
出資金 17,400万円
資 格 自動車運送取扱事業、労働保険事務組合認可、切手販売所許可、たばこ販売事業認可
主な共同事業 1.石油類の共同購買事業および販売
2.ETCコーポレートカードの共同精算事業
3.物品販売事業
4.郵便販売事業
5.たばこ販売事業
6.労働保険事務組合事業
7.教育情報事業
8.福利厚生事業
9.ローカルネットワークシステム事業
組合の施設 組合会館 敷地面積 2,317㎡
建物 鉄骨造2階建 633.7㎡
事務所、会議室、研修室、食堂等
共同給油所敷地面積 2,589.75㎡
建物 事務所 鉄骨造平屋建 132.37㎡
給油施設 軽油 8基
ガソリン 1基
地下タンク 30㎘3基
集団化事業 昭和63年、平成元年にかけてトラックターミナル集団化事業を実施。
昭和63年、集団化事業に参加する29社により別途「いわき流通センター協同組合」を設立。いわき流通センター協同組合はトラックターミナルを建設。いわきトラック事業協同組合は組合会館、共同給油所を建設した。
認可省庁 国土交通省・福島県

組合の沿革

昭和43年7月 設立同意者13名をもって組合創立
組合事務所 いわき市内郷御台境新町前9の3
昭和44年2月 仙台運輸局設立認可 仙陸自第56号
昭和44年8月 登記完了
昭和46年3月 自動車運送取扱事業登録
昭和49年3月 組合事務所移転 いわき市平字長橋44の1
昭和49年3月 労働保険事務組合許可
昭和56年11月 組合組織拡大
組合事務所移転 いわき市小名浜島字舘下19の1
昭和62年4月 官公需適格組合承認
昭和63年10月 組合シンボルマーク制定
平成2年1月 組合会館・共同給油所完成
組合事務所移転 いわき市泉町下川字大剣1の130
平成2年10月 揮発油販売業者登録
平成8年8月 共同給油所地下タンク増設
平成22年5月 いわき流通センター協同組合並びに小名浜トラック運送事業協同組合と共同事業統合
平成28年10月 ローカルネットワークシステム事業開始

役員名簿

理事長 伊藤 浩一 いわきカーゴ㈱
副理事長 松尾 活秀 三つ山運送㈱
副理事長 里見 潤 丸浜運輸㈱
理 事 橋本 有広 橋本陸運㈲
理 事 吉田 司 いわき建設運輸㈲
理 事 大泉 元一 ㈲大泉運輸
理 事 金井 一夫 新富運輸㈱
理 事 瀬谷 博己 磐城通運㈱小名浜支店
理 事 割谷 明裕 岡田陸運㈱
理 事 佐藤 仁 日進運送㈲
理 事 伊藤 智之 いわきトラック事業協同組合
監 事 佐藤 功 ㈲エス流通サービス
監 事 小野 新一 磐城通運㈱植田支店
監 事 鈴木 健仁 鈴木運輸㈱
  • 全日本トラック協会
  • 貨物自動車運送事業 安全性評価事業(Gマーク制度)
  • 日本道路交通情報センター